2．物流面を中心とした松山港の課題

瀬戸内沿岸地域での外貿コンテナ港の増加に伴い、今後は航路の誘致や貨物量の確保をめぐって、地方港湾間の競争が一段と激しくなろう。四国においても外貿コンテナ港は4港（松山、今治、三島川之江、徳島小松島）もある上、平成9年度には高松、高知（新港）も設備が整う。港湾間の競争のなかで、貨物量を確保できる港湾・航路とそうでないところとの格差が開いていくことも予想される。

松山港では、既に韓国・台湾・中国との航路を有しており、先行している強みがある。松山港での外貿コンテナ貨物取扱を伸ばしていくためには、コンテナ輸送に適した高付加価値の貨物量、それも輸出入のバランスのとれた貨物をいかに確保していくかがポイントとなる。

それには、施設・サービスの拡充とともに、松山地域を出入りする貨物量を「造っていく」ことが欠かせない。

（1）当面の課題

ア．港湾施設整備

施設面では、船会社から「逆選別」の対象とされないよう、障害がなく、どんな貨物でもスムーズに入れるよう、ハード・ソフト両面での整備が必要となる。

松山港では平成7年、8年に相次ぎ外航コンテナ航路の就航を実現した。しかしながら、現有の第2ふ頭はコンテナ取り扱いを想定した施設ではないため、区画が細長く、コンテナ荷役向きではない。コンテナ蔵置場も次々に拡張していった結果、使い勝手は必ずしも良くない。

国際コンテナ貨物をスムーズに流していくためにも、平成12年目標としている新外貿ふ頭の整備が急がれる。

イ．利用の拡大

現在の航路を維持し発展させていくためには、利用の拡大が欠かせない。

地元企業にも徐々に定期コンテナ航路が知られつつあるが、今後においてもPRに努め、利用を拡大していくことが必要である。

また、交通網の整備により、背後圏域を拡大させ、松山港の遠隔地にも利用メリットを及ぼしていくことが望まれる。

さらに、圏域外に向かっては、ポートセールスを継続していくことが欠かせない。

今後のポートセールスは、外貿コンテナ輸送を中心に、モーダルシフトの一環として、フェリー、内貿コンテナ船、RORO船、さらに将来にはテクノスーパーライナー（TSL）も加わって、一段と活発化するであろう。

港湾における諸サービスは「商品化」され、船社、荷主、商社に代表される利用者

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